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2006年5月20日

道州制特区広域行政推進法案

 道州制特区法案を閣議決定(NIKKEI NET)

 このニュースによると、

  国の権限や財源の一部を地方に移譲できるようにする道州制特区広域行政推進法案を

閣議決定したという。私は今の流れの中での道州制という論議に違和感を持っている。権限の大小があるとはいえ、地方分権としての連邦制のモデルとしてはアメリカ、旧ソ連あるいはドイツをイメージする。深く勉強したわけではないので、イメージでいうことになるのだが、日本なら中央政府が持っている立法や行政、司法の権限のうち、より多くの部分を州が持っているものが連邦制ということだろう。そもそもアメリカは州が集まって建国したわけだから、初めから国の前に州があった。中央から少しずつ権限を分けて差し上げましょう、で話が進んでいるが、そんなんで本当に連邦制が実現するのか。じつは道州制って連邦制ではないのかな。

 私は自立にこだわる。だから道州制についても地域がいかにして自立するかの前提で考える。上記「NIKKEI NET」のニュースの中で、「三つ以上の都府県が合併」が前提になっているのは問題だ。また、道州制は中身が問題であって、道州をいくつにするかという議論は全く滑稽で、合併を前提にするのも論外である。地方の自立が前提の連邦制を目指すのであれば、道州がいくつになるかは地方がきめればいい。私は、都道府県が道州の枠組みを示して、市町村が各々の判断で参加する道州を決めればよいと思っている。基本的な条件の上に立って自立を目指すのであれな、道州の大きさは問題ではない。国政における失敗を押し付たことで非常に歪んでしまった市町村合併の過ちを繰り返す必要はないのである。

 道州制は、地方の自立の問題も含め税源のことが一番のネックになっていると思う。でも道州制が連邦制であれば、地域の税金は道州が集めるものであり、道州で剰ったものを中央に分けてあげる、という方向に変えるべきと私は考える。山陰とか四国とか北海道がそれで自立できるのか分からないが、議論の出発点はその方向にしたいと思うのだ。

 そして、私が連邦制に一番期待することは、政策に対するる住民の参加と行政に対するる監視の強化という点。現状でも都道府県の権限ですら大きくて、容易にその暗部が明らかにされない。まして中央政府は強大だ。この点で道州制について考えると、合併ではなく分割という結論になる。都道府県が合併して道州になるのではなく、中央を分割して道州に、県を分割して市町村にということ。機能が被る北海道や沖縄の開発庁に生き残る余地がないのは、ごく自然なことなのだ。

 理想を説いたところで中央が権限を捨てるはずもなく、連邦制に移行することはないのだろうとも思が、それでも自分なりに理想は言っておきたい。ことこの問題に関しては、今後の推移を見守りたいとは言いたくない。

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