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2007年4月 6日

選挙とインターネット

選管も当惑 政見放送をYouTubeに削除依頼(アスキー)

 統一地方選の投票日を控えた週末、選挙運動真っ盛りで職場の廻りを選挙カーが何度も徘徊した。名前を覚えてもらうためというが、ただの騒音と思っているのは自分だけではないらしい。覚えていた名前だからという動機で投票することは、まああり得ないと思うのだが。冗談半分で選挙カーで覚えた名前には投票しないとか言ったりはするが、自分の場合は議会選挙は党の名前を見て投票しているので、選挙カーはやっぱり関係ない。


 さて、上のニュースだが、ここ数日ネットで話題になった話。とある特定の候補者の政見放送がYouTubeに複数投稿されていて、それ自体が公職選挙法に抵触する恐れがあるという。この話が話題になるのは、ひとつには候補者が東京都知事候補だからということなのだろうと思う。また、ネットの上を情報が駆け巡るようになったことの現れとも思う。

 ところで何が公選法に引っ掛かるのか。インターネットを使った選挙運動は禁止されているというが、なにを根拠に禁止されているのか、少し勉強してみる。

 検索をかけると詳細な論文が出てきた。ただ日付けは少し古く、これ以降に条文の修正が行われている部分がある。

 →選挙活動における議員のインターネット利用の有効性と問題点−ホームページを中心に−(梶野智子 慶應義塾大学文学部)

 具体的には公職選挙法の第146条および第142条第143条法庫より)が関わってくる。この条文の上には、ホームページ、インターネット、ブログといった言葉はないのだが、ではどの言葉に拠るのかというと

 パソコンのディスプレーに表示された文字等は、公職選挙法の「文書図画」に当たります。
(同HPの付録:補足事項)とのことだ。苦しい言い訳に見えるが、今はこう解釈されているわけだ。また、第146条の冒頭に「何人も、・・・」とあるので、この条文は選挙に直接関係があるなしに関わらず全ての人が対象になる。私がこの選挙期間中に候補者の誰かを名指しで批難したり応援したりしても違法ということになる。

 また、同法第148条(新聞紙、雑誌の報道及び評論等の自由)によれば、

報道及び評論を掲載するの自由を妨げるものではない。
のだそうだ。これについては、少なくともマスコミの権威が相対的に凋落著しいネット上においては、この条文は実にカビ臭いと言っておく。

 自分に投票権はないのだが、都知事選の結果が少し楽しみになった。さて、だれに投票するか、まじめに検討しておこうか・・・

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