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2008年6月 8日

アフガニスタンへの自衛隊派遣

 アフガン支援、陸上含め検討 官房長官表明(日経新聞 6月1日)

 この中で町村官房長官は、来年1月に特別措置法が期限切れになることへの対応について、以下のように述べて陸上自衛隊の派遣も検討しているという。

 活動の継続と合わせてプラスアルファの活動ができるかどうか。アフガニスタンの陸上も含め、視野を広げて考え始めようとしている

 ペシャワール会:陸自アフガン派遣なら活動中断も(毎日新聞 6月7日)

 町村氏の発言を受けて、ペシャワール会の現地代表中村哲氏は、6月7日の会見で

 日本人が武装勢力の攻撃対象となるのは確実で、会員の安全確保が難しくなる
として、邦人スタッフの帰国と活動の一時停止の可能性を示唆したという。さらにアフガニスタンの現状を分析して、
 アフガンに非戦闘地域はほとんどなく、仮にあっても軍が進駐すれば戦闘地域化する
 深刻な食糧難や相次ぐ誤爆で政府や外国軍への反発が強まって
いるとのこと。別のニュースは以下のような記事も伝えれいる。

 政府、アフガンに調査団派遣 自衛隊の本土活動念頭(47ニュース 6月5日)

 政府ではアフガンへの現地調査団派遣やスーダンの首都ハルツームにある国連スーダン派遣団(UNMIS)司令部への自衛官派遣を先行して行うことにより、7月の主要国首脳会議(北海道洞爺湖サミット)で日本の貢献姿勢をアピールしたい考えだ。

 アフガンに政府調査団 政府 アフガン、スーダンに陸自部隊派遣検討(産経新聞 6月7日)
 ゲーツ米国防長官が石破茂防衛相に対し、アフガン本土での自衛隊活動に強い期待を伝えていた


 現時点で自衛隊が行えることがあるのかとも思うが、現実問題として自衛隊を派遣できる場所はないようにも思う。また、アフガニスタン復興が、外交の目的ではなく手段にされるというのも面白くない。自分は、中村氏の発言を重く受け取らざるを得ない。


 最近の中村哲氏の講演会の報告に以下のものがある。

 中村哲医師(「ペシャワール会」)「アフガンはテロの巣窟ではない」(JanJan)
 ペシャワール会中村医師「丸腰だから現地の人に伝わるものがある」(JanJan)

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